FAQ よくある質問

不動産売却・買取に関する質問

購入時に一度だけ発生する税金は次の4つです。

不動産購入時にかかる税金（購入時のみ）
①不動産取得税（都道府県税）
②登録免許税（国税）
③印紙税（国税）
④消費税（国税）

不動産購入後に毎年かかる税金（保有税）
①固定資産税（地方税）
②都市計画税（地方税）
具体的に税率などは、個別に承ります。ご連絡ください。
不動産を売る時の税金は次のようなものがあります。

①譲渡所得税（所得税+住民税）
売買益（利益）が出た場合にかかる税金です。
譲渡所得＝売買価格－（取得費+諸経費）
・所有期間5年以下：短期譲渡（税率39％）
所得税30％　住民税9％
・所有期間5年超：長期譲渡（税率10％）
所得税15％　住民税5％
※（重要）自宅を売る場合は、3000万円の特別控除が使えます。船橋・市川地域でも税金0になるケースが多いです。
値上がりする場所の特徴は次の通りです。
・駅近　・商業施設が多い　・地盤が強い　・再開発が進む地域

値上がりしにくい場所は次の通りです。
・調整区域　・接道不良（再建築不可）　・駅から遠い　・地盤が弱い湾岸部
結論から言うと前面3mの場合、そのままでは建築できず、セットバック（道路後退）が必要になります。建築基準法では、建築物の敷地は巾員4m以上の土地に2m以上接していなければならないと定められているためです。
認知症（重症）の場合、本人名義で売却はできません。不動産売買は意思能力が必要です。

重度の認知症で意思能がない場合
・売買契約は無効です。
・仲介会社も媒介契約できません。
・金融機関も決済できません。

売却するための唯一の方法：成年後見制度です（法定後見）
重度の認知症の場合は、家庭裁判所で成年後見制人を選任してもらい、後見人が売却手続きを行うという流れになります。